気仙沼市議会 2022-09-16 令和４年第127回定例会（第４日） 本文 開催日: 2022年09月16日
次に、道路整備計画の迅速な竣工についてでありますが、改良系事業においては、路線ごとに概略設計と地元との意見交換を行いながら整備の方向性を決定し、補助事業の採択に向けた県との調整、補助事業採択後には、詳細設計と必要に応じて用地取得などを実施した上で工事着工となるため、事業着手から竣工までには複数年を要すると見込んでおります。
次に、道路整備計画の迅速な竣工についてでありますが、改良系事業においては、路線ごとに概略設計と地元との意見交換を行いながら整備の方向性を決定し、補助事業の採択に向けた県との調整、補助事業採択後には、詳細設計と必要に応じて用地取得などを実施した上で工事着工となるため、事業着手から竣工までには複数年を要すると見込んでおります。
あくまでもその例外としてということで繰越し事業があるということでございますが、何せこの復興事業、もともと本来であれば複数年で実施できるものであればやりたいという気持ちがありながらも、この単年度主義でやってきたものですから、今のように繰り越さざるを得ないということでございます。
したがって、今年度のみならず、今回の起債事業を活用して、複数年でしゅんせつを行っていきたいと思っております。 以上です。 ○議長（小野幸男） 商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長（難波和幸） 空き店舗活用の支援補助金についてお答えいたします。
ただ、それはあくまでも単年度というところになりますので、もし複数年の指定管理料を払うとなれば、予算での債務負担行為の設定が必要になるといったところになります。 それとあと、先ほどの条例の部分でございますが、条例には指定管理による管理ができる、いわゆる「できる規定」ということと、実際に行わせるという「行わせる規定」という、そういった２パターンがございます。
戸籍総合システム機器賃借料につきましては、戸籍システム機器の更新を迎えるに当たり機器のリース期間が複数年にわたることから、令和３年度白石市予算書の７ページをご覧いただきたいと思います。第２表債務負担行為に戸籍総合システム機器賃借料として、令和４年度から令和８年度まで設定いたそうとするものであります。 また、予算に関する説明書にお戻りいただきまして、76、77ページをお開き願います。
気仙沼市唐桑保健福祉センター外３施設管理料について、新たに指定管理者と複数年契約を結ぶもので、期間を令和２年度から令和７年度までの６か年間とし、限度額を市と指定管理者が毎年度締結する協定で定める額とするものであり、説明資料の１ページに内容を記載してございます。別冊の説明資料の１ページでございます。 続いて、変更について御説明申し上げます。
令和元年、令和２年が試行期間ということでやらせていただきまして、今回、債務負担行為で令和３年度以降からの事業ということで、複数年契約で事業を進めたいということで出させていただいております。 実際、事業を行っている場所としては、市内３か所で継続して行っているという状況で、古川地域については原則週２回以上、あとほかの地域については週１回以上ということで開催させていただいているという事業になります。
そのことは、事業費を確保する上で、国との協議、交渉の結果、その手段となってしまったということは受け止めたいというふうに思っておりますけれども、手法として、単年度事業の繰越明許ではなくて、改めて複数年の継続費であったり債務負担行為として設定をするということはやはり難しかったのか、まずこの辺からお伺いしたいと思います。 ◎大塚智也財務部長 お答えします。
私たち働く者にとっては、１年ごとに代わるというのは、やっぱり多少の不安も覚えるのかなというふうな思いですが、学校のスクールバスについては複数年契約しています。
先ほど西部が１年遅れたことについては、これまで議員も御承知のとおり、統合の準備委員会の形成までには地域の統合への合意形成ということで、複数年をかけてスタートラインに立って統合準備を進めて、それで皆様と目標を定めて、例えば北部であれば令和３年４月、またそういった中で、西部地区においてはいち早く学校の環境整備を進めてほしいという地域柄でもあったと伺っておりますが、そういった意味で可能な限り、令和４年４月
◎教育委員会教育部長（宮川亨君） この会議については単年度で成果が出るという会議ではないと思っていますので、複数年は続けていく必要があるというふうに考えているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君） 当然５年くらいたたなければね。 今年のいわゆる塾生20人、これはいいでしょう。そういう行事もいいでしょう。
議員御指摘のとおり、この影響というのは第２波、第３波で済むのかという部分に関しまして、非常に見えない部分がございまして、かなり複数年になるであろうというふうに予測をしております。
しかし、今回異例で、復興期なもので、通年、複数年にわたる事業もしているんだということを分かりやすく説明していただくと、併せて理解も深まります。 今、財政課長が話したとおり、通常ベース、いわゆる３・11前に戻せば100ポイントに近い収入、歳入欠損もなくて、ほぼ入るお金、そして、ほぼ支出の執行率でやっているというバランスが取れるわけでありますが、83ポイントに66ポイント。
今回、２年間の賃借期間になっていますが、以前は10年ですとか５年、６年という長期間だったものを、そういったこういうことも想定しまして短い期間でということでお願いしておりますが、依然として、地権者のほうはこれまでどおり複数年での賃貸借をというそういう強い要望がございまして、そちらのほうの購入までには残念ながら至っていないという状況でございます。 ○議長（佐藤和好君） 中鉢和三郎議員。
228: ◯財政課長 市街灯電気料につきましては、直近の料金単価の推移をもとに財政局が示した伸び率を前年度の最終予算額に乗じることを基本としつつ、過去複数年の使用実績や増減要因等を勘案しながら、局区において所要額を見積もり、予算を要求してもらうこととしております。
これは森林の整備及びその促進に関する施策に要する経費に充てるため、令和元年度から森林環境譲与税が譲与されましたが、単年度の譲与額が少額で複数年で効果的な執行が必要であることから基金に積み立てようとするものでございます。 これらに充当する財源として12、13ページをお開き願います。 ２款地方譲与税３項森林環境譲与税１目森林環境譲与税１節森林環境譲与税に2,000万円を見込んでおります。
どうしても私は、前の旧衛生処理組合の事件を思い出してしまうんですけれども、10年ぐらいにわたってそういう行為を行っていたということであっても、これは１年でどうという話になってしまうと、なかなか今回の条例は条例としながらも、腑に落ちないところも出てくると思うんですけれども、そういう複数年にわたった場合についても、そういう重大な過失が、重大な過失があれば、これは対象外だからいいのか。
今回、追加する事項については、いずれも事業が複数年に及ぶことから、債務負担行為を設定するものであります。 初めに、道の駅「大谷海岸」外構整備事業については、期間を令和元年度から令和２年度までの２カ年間とし、限度額を１億9,150万2,000円とするものであり、別紙の説明資料５ページに内容を記載してございます。
◎市民協働推進部長（門脇喜典君） 今のところ５年で提案させていただいておりますので、それを１年に変更するということは考えておりませんが、それは受託者側とやはり、経営という面から見て、複数年契約というのが必要だということで５年を提案しておりますので、それを１年に変更するというのは現時点では考えておりませんが、ただ、収益のある指定管理施設をそのまま指定管理料ゼロで今後も運営していいのかというところについては
このような市民の暮らしの状況を考えれば、決算内容からも推察されますが、下水道使用料を複数年にわたって引き上げるなど、市民生活の実情に合わせて値上げ幅を検討するなど、段階的に改定することも可能だったのではないかと考えます。 また、市民に負担をお願いする前に、市当局としての経営努力が必要ではなかったのかとも思います。